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昭和60年・刑事訴訟法第2問


問題文

 甲は、自動車を運転中、横断歩道を歩行中の乙を認めながら、一時停止を怠った同人に自車を衝突させ、同人を死亡させたとして業務上過失致死罪の訴因で起訴された。検察官から過失の内容を前方不注視により乙の発見が遅れたことに変える旨の訴因変更の請求があった場合に、裁判所はどのような措置を採るべきか。
 次の各場合について論ぜよ。
(一) 裁判所が当初の訴因につき既に有罪の心証を抱いているとき
(二) 長期にわたる審理の結果、裁判所が当初の訴因につき無罪の心証を固め、結審が間近な段階であるとき


昭和60年・刑事訴訟法第1問


問題文

 起訴後の手続においていわゆる余罪をめぐって生ずる問題点を挙げ、簡潔に論ぜよ。

昭和60年・民事訴訟法第2問


問題文

 Aは、Yから同人所有の土地を買い受けた後死亡し、Aの子X1、X2が相続したところ、右土地を占有し、かつ、所有権の登記を有しているYとの間で所有権の帰属について争いが生じた。なお、Aの相続人はX1、X2のみである。
 この場合、X1、X2、はYに対してどのような訴えを提起することができるか。

昭和60年・民事訴訟法第1問




問題文

 原告が当初から数個の請求を併合して提起した訴訟における審理及び判決について述べよ。

昭和60年・憲法第2問



問題文

 予算と条約に対する国会の修正について、内閣の権限との関係に着目して、予算の場合と条約の場合の異同を明らかにしつつ、説明せよ。


昭和60年・憲法第1問


問題文

 国会は、国際的競争力の弱いある産業を保護しその健全な発展を図るため、外国からの輸入を規制し、その生産物の価格の安定を図る措置を講ずる法律を制定した。その生産物を原料として商品を製造しているA会社は、右の法律による規制措置のため外国から自由に安く輸入できず、コスト高による収益の著しい低下に見舞われたため、右立法行為は憲法に違反すると主張し、国を相手に損害賠償を求める訴えを提起した。
 右の訴えに含まれる憲法上の論点について説明せよ。

昭和60年・商法第1問


問題文

 甲株式会社が乙の株式会社を吸収合併する場合、甲会社が乙会社の営業の重要な一部を譲り受ける場合及び甲会社が乙会社の過半数の株式を取得する場合に関して、甲会社及び乙会社のそれぞれにつき商法上問題となる点を、各場合を比較しつつ論ぜよ。

昭和60年・民法第2問


問題文

 Aは、Bに対して貸金債権を有し、Bは、Aに対して売掛代金債権を有していたが、Bは、この売掛代金債権をCとDとに二重に譲渡し、いずれの譲渡についても確定日附のある証書によってAに通知し、その通知は同時にAに到達した。その後、Cは、Aに対し、この売掛代金債権を自働債権とし、AがCに対して有していた貸金債権を受働債権として相殺する旨の意思表示をしたところ、Aは、Cに対し、AのBに対する前記貸金債権を自働債権とし、この売掛代金債権を受働債権として相殺する旨の意思表示をした。
 この場合におけるA・C間の法律関係について論ぜよ。


昭和60年・民法第1問


問題文

 甲は、その所有する土地を乙に売り渡し、その旨の登記をした。乙は、この土地を丙に転売して引き渡した。ところが、丁は、乙及び丙に対し、この土地について、丁が甲から売買により所有権を取得していたことを主張している。
(一) 丁の乙、丙に対する主張が認められる場合について論ぜよ。 
(二) 丁の乙及び丙に対する主張がいずれも認められた場合、乙は甲に対してどのような請求をすることができるか。なお、この土地の価格は、甲乙間の売買契約以来現在まで上昇を続けているものとする。


昭和60年・刑法第2問


問題文

 保釈中の被告人甲は、病気を理由に公判審理を引き延ばそうと考え、高血圧症のAに対し、甲の名前をかたってB国立病院で診察を受け診断書をもらってくるように依頼した。そこで、Aは、同病院に赴き、甲と偽って内科部長医師乙の診察を受け、甲が高血圧症により約三箇月間の安静加療を要する旨の乙作成名義の診断書を得て、これを甲に渡した。その後、乙は、甲に利用されたことを知って、妻丙女に事情を打ち明けたところ、丙女は、診断書作成の謝礼や口止め料として多額の金銭を甲に要求しようと迫った。そこで、乙は、甲に対し、診断書作成の謝礼として、100万円を持ってこなければ裁判所や警察に真相を通報するなどと告げた。そのため、不安を感じた甲は、乙の言うままに丙女を通じて乙に対し現金100万円を渡した。
 甲、乙及び丙女の罪責を論ぜよ。


昭和60年・刑法第1問




問題文

 甲女は、生後四箇月の実子Aの養育に疲れ、厳寒期のある夜、人通りの少ない市街地の歩道上に、だれかに拾われることを期待してAを捨てた。そこを通りかかった乙は、Aに気付き、警察署に送り届けようとして、自己の自動車に乗せて運転中、過って自動車を電柱に衝突させ、Aにひん死の重傷を負わせた。乙は、Aが死んだものと思い、その場にAを置き去りにして自動車で逃走したところ、Aは、その夜凍死した。甲女及び乙の罪責につき、自説を述べ、併せて反対説を批判せよ(道路交通法違反の点は除く。)。

昭和59年・刑事訴訟法第2問


問題文

 甲に対する殺人被疑事件を捜査していたところ、たまたま同人に恐喝の嫌疑が生じたので、まず恐喝事件で甲を逮捕、勾留した上、その身柄拘束期間を利用して右殺人事件について甲を取り調べた。このような捜査方法の適否及びそこから生じ得る問題点を論述せよ。

昭和59年・刑事訴訟法第1問


問題文

 自由心証主義の内容及びその合理性を担保するための諸制度について説明し、上訴・再審との関係についても論及せよ。

昭和59年・民事訴訟法第2問


問題文

 甲は、その建物を乙に賃貸しているが、自己使用の必要があるので、その建物の返還を求めようと考えている。
 乙は、その建物に妻子と居住し、更に一部屋を友人丙に間貸ししていたところ、丙と不仲になり、現在、丙に対する明渡請求訴訟が係属中である。
 右の場合に、甲は、どのような手続をとれば、その目的を達することができるか。

昭和59年・民事訴訟法第1問


問題文

 訴えの取り下げと請求の放棄との異同について説明せよ。

昭和59年・憲法第2問


問題文

 条例と法律との関係における諸論点について、政令と法律との関係の場合と対比しながら、説明せよ。

昭和59年・憲法第1問


問題文

 A宗教団体が設立したB大学においては、校則により、教授は年五回のA宗教団体の教義に関する授業を行うことが定められている。C教授は右校則に反してその教義に関する授業を一切しなかったため、B大学はC教授を解雇した。
 この場合、どのような憲法上の問題が含まれているかについて論ぜよ。
 なお、B大学が私立大学振興助成法により国から補助金を受けている場合はどうか。


昭和59年・商法第1問


問題文

 株式会社の代表取締役の職務執行の適正を確保するため会社法が定める各制度の関係について論ぜよ。


昭和59年・民法第2問


問題文

 部品製造業者甲は、製品製造業者乙に部品を供給し、乙は、その部品を用いた製品を販売業者丙に売り渡していた。ところが、甲は、乙の指示する品質条件に従って部品に製造したにもかかわらず、その部品に瑕疵があり、このため、乙の製品に瑕疵が生じた。丙は、その製品を販売したが、その瑕疵を理由に大量の返品を受けて倒産してしまった。乙・丙間の売買契約には、乙は瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった。
 この場合における甲・乙・丙三者の法律関係について論ぜよ。


昭和59年・民法第1問


問題文

 権利能力のない社団Aがその財産である不動産をAの代表者に一人であるBの所有名義で登記していたところ、Bは、私利を図る意図の下にその不動産を第三者Cに売り渡し、移転登記をした。 この場合におけるA・C間の法律関係について、BがAの代表者として売り渡した場合と自己の名で売り渡した場合とに分けて論ぜよ。なお、Aの代表者について共同代表の定めはないものとする。


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